建設業許可の取得から更新・変更届まで、行政書士がトータルでサポートします
「建設業許可が必要と言われたけれど、何から始めればよいか分からない」
「自社が許可を取得できる条件を満たしているのか知りたい」
「書類が多く、仕事をしながら準備する時間がない」
建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負うために必要となる重要な許認可です。しかし、申請には営業所の体制や経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎など、多くの要件を確認する必要があります。
結城行政書士事務所では、お客様の現状を丁寧にヒアリングし、許可取得の可能性を確認したうえで、申請書類の作成から許可取得後の更新・各種届出まで、一貫してサポートいたします。
このようなお悩みはありませんか？
- 建設業許可が必要かどうか分からない
- 元請から許可取得を求められている
- 500万円以上の工事を受注したい
- 公共工事を受注するため経営事項審査も視野に入れている
- 忙しくて申請書類を準備する時間がない
- 更新や変更届も継続してお願いしたい
一つでも当てはまる方は、お気軽にご相談ください。
サービス内容
当事務所では、建設業許可に関する次のようなサポートを行っています。
■ 建設業許可取得サポート
お客様の事業内容や現在の状況を確認し、
- 一般建設業・特定建設業
- 新規許可
- 業種追加
- 般・特新規
など、最適な申請方法をご提案します。
■ 許可要件の確認
建設業許可では、
- 経営業務の管理責任者
- 営業所技術者等
- 財産的基礎
- 誠実性
- 欠格要件
など、多くの許可要件があります。
事前に取得可能性を確認し、不足している点があれば改善方法もご提案します。
■ 申請書類の作成・提出
必要書類を整理し、申請書類一式を作成します。
行政庁とのやり取りについても、状況に応じてサポートいたします。
■ 許可取得後の継続サポート
建設業許可は取得後も、
- 決算変更届
- 更新申請
- 各種変更届
- 業種追加
- 経営事項審査（経審）
- 入札参加資格申請
など、継続的な手続きが必要になります。
許可取得後も長くサポートいたします。
行政書士に依頼するメリット
① 許可取得の可能性を事前に診断
申請書を作成する前に、現在の状況を確認し、
「取得できるか」
「どこを改善すれば取得できるか」
を分かりやすくご説明します。
無理に申請を進めるのではなく、お客様にとって最適な方法をご提案します。
② 書類収集・申請準備の負担を大幅に軽減
建設業許可申請では、多数の証明書や確認資料が必要になります。
必要書類を整理し、申請書類を正確に作成することで、お客様は本業に専念できます。
③ 許可取得後も継続してサポート
建設業許可は取得して終わりではありません。
毎年の決算変更届や5年ごとの更新申請、役員変更・営業所変更など、さまざまな手続きが発生します。
継続的なサポートにより、手続き漏れや期限切れのリスクを軽減します。
④ 公共工事・会社の成長まで見据えたご提案
許可取得後は、
- 経営事項審査（経審）
- 入札参加資格申請
- 補助金活用
- 法人設立
- 記帳代行
- デジタル化・DX支援
など、事業の成長に応じたさまざまなご相談にも対応しています。
「建設業許可だけ」ではなく、経営全体をサポートできることが当事務所の強みです。
ご依頼の流れ
① お問い合わせ・初回相談
建設業の業務内容や現在の状況、ご希望をお伺いします。
↓
② 許可要件の確認
必要な許可の種類や、許可取得の可能性を診断します。
↓
③ 必要書類のご案内・収集
必要な証明書や資料をご案内し、申請に向けて準備を進めます。
↓
④ 申請書類の作成・申請
行政書士が申請書類を作成し、提出までサポートします。
↓
⑤ 許可取得
許可通知後の注意点や、今後必要となる手続きをご案内します。
↓
⑥ 継続サポート
決算変更届・更新・経営事項審査・入札参加資格申請など、事業の成長に合わせて継続的にサポートします。
よくあるご相談
- 建設業許可は本当に必要ですか？
- 500万円未満の工事でも取得した方が良いですか？
- 個人事業主でも取得できますか？
- 経営業務の管理責任者や営業所技術者等の要件がよく分かりません。
- 許可取得までどのくらいの期間がかかりますか？
- 公共工事に参加するには何が必要ですか？
建設業許可は「取得」がゴールではありません
建設業許可は、より大きな工事への挑戦や公共工事への参加など、事業を成長させるためのスタートラインです。
結城行政書士事務所では、建設業許可の取得だけでなく、経営事項審査、入札参加資格申請、会社設立、補助金活用、記帳代行、情報セキュリティ対策、デジタル化支援まで、中小建設業の皆様を総合的にサポートしています。
「許可を取るための行政書士」ではなく、「会社の成長を支えるパートナー」として、長くお付き合いできる事務所を目指しています。
