結城行政書士事務所

IT利活用・DX推進サポート

クラウドサービスやIoT、AIといったIT技術の目覚ましい進展に伴い、今や大企業だけでなく、中小企業や個人事業者でも、取引先との受発注、顧客サービス、経営管理等にITの利活用が不可欠の時代となっています。

一方で、ITベンダーの言うままにITを導入したものの、上手く活用できていなかったり、当初の目的が達成できていなかったり、過大なコストが発生してしまったりするケースも散見されます。

当事務所では、長年に渡り多数の企業のIT戦略やIT利活用の監査や評価に携わり「ITコーディネータ」の資格を有する行政書士が、「真に経営に役立つIT」の導入や利活用をサポートします。

コンピュータウィルスや標的型攻撃メール等による不正アクセスや情報漏洩のニュースが後を絶ちません。以前は、サイバー攻撃の対象になるのは大企業が中心でしたが、最近では中小企業が標的にされるケースが増加しています。

その理由は、大企業におけるセキュリティ対策が強化される一方で、中小企業のセキュリティ対策が必ずしも進んでおらず、中小企業がサイバー攻撃の中継点（踏み台）にされるようになってきたからです。

万が一、自社で情報セキュリティ事故が発生してしまった場合、以下のような不利益を被る可能性があります。(※1)

金銭的損失	取引先や顧客の機密情報や個人情報漏洩による損害賠償
顧客の喪失	社会的信用の低下、取引先の信用失墜による受注停止
事業の停止	原因調査や被害の拡大防止のため情報システムを停止することで事業が停滞・停止
従業員への影響	企業のイメージダウンによる従業員の離職など

※1 「中小企業情報セキュリティ対策ガイドライン第3.1版」より

当事務所では、中小企業や個人事業者の実態に応じて、情報セキュリティ基本方針の設定、管理体制の構築、技術的な対策等、段階的な情報セキュリティ対策の導入・点検をサポートします。